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法人概要・交通アクセス

定款

定款

(2018-08-16 ・ 32KB)

法人役員

法人役員名簿

(2017-08-03 ・ 20KB)

役員等報酬規程

(2017-08-03 ・ 14KB)

交通アクセス

住  所:〒981-0906 宮城県仙台市青葉区小松島新堤7番1号
アクセス:
●J R…仙山線「東照宮駅」下車 徒歩15分

●バ ス…仙台市営バス「小松島新堤橋」下車 徒歩3分(仙台駅前バスプール19番「地下鉄台原駅行」乗車)

●地下鉄…「台原駅」下車 バスプール3番乗換「小松島新堤橋」下車 徒歩3分

● 車 …仙台駅より約20分

設置目的

 明治39年(1906年)、米国宣教師フランシス・E・フェルプスが、日露戦争と東北大凶作による飢饉で路頭に迷っていた孤児たちを救済したのが当法人の始まりです。
 以来、キリスト教精神に基づき、時代と地域の要請に応えて、児童の養護、高齢者の介護等の生活・自立支援に取り組んでおります。また、保健・福祉サービスの拠点として、母と子の健康教室、電話育児相談等の子育て支援事業や地域交流スペースと多目的ホールを活用した地域文化活動も行っております。
 平成9年には訪問看護ステーションが、平成13年には虹の丘保育園が開設され、地域福祉活動が、さらに強化されました。
 平成20年の地域小規模児童養護施設の増設、平成21年の情緒障害児短期治療施設と全面改築のあいまって、今後よりいっそう、社会の福祉ニーズに的確に応えていきたいと考えております。
 仙台キリスト教育児院が拠りどころとする「み言葉」は、「喜ぶ人と共に喜び、泣く人と共に泣きなさい」(ローマの信徒への手紙12章15節)です。

運営方針

 施設利用者の処遇にあたっては、社会福祉実践を支えている、次の価値の実現をめざします。 
1.人間の尊厳(すべての人の個性のかがやき)
2.人間の社会性(自立と共存)
3.発達の可能性(人間・社会の変化への確信)
 
 また、本法人の特色を生かし、地域住民と共に福祉社会の構築をめざします。 
1.児童と障害者、高齢者の交流
2.地域との交流(在宅福祉サービスの拠点)
3.福祉文化の創造 

施設処遇方針(共通事項)

以下の事項を当法人の全施設では共通処遇方針として掲げております。
 
.自立への援助
利用者のからだ・こころ・社会的自立をはかるための専門施設として、その家庭復帰と社会への復帰を目指す。
 
2.施設プランと処遇課程
利用者の自立援助をはかるために、職員は入所時から正確な社会診断に基づき、施設での小集団生活を通じたあたたかい参加観察に裏付けられた理解からのみ各利用者の個性が受容できるのである。中でも利用者の復帰する家庭に対しては、入所時から密に連携し利用者の利益を最大限に開発する。何よりも退所後にいたるまできめ細やかで親切な処遇課程を職員は提供できるようあらゆる研鑽に努めなければならない。
 
3.チームケア
各施設ともそれぞれの職員の専門性が、社会福祉の哲学という一般性で統合されている。さらに援助という実践に人間性が加味されはじめてチームケアが実現されることを忘れてはならない。
 
4.統合サービス
施設・通所・外来・在宅を問わず利用者には、気軽にいつでも相談できる姿勢が職員には求められている、それは地域に開かれたヒューマンサービスを提供することである。
 
5.情報発信としての施設
ボランティア活動の受け入れをはじめ、文化活動、地域活動、また院内の専門研修会を含め、全ては地域の方々または他施設の専門家に開放される。

地域交流事業

 仙台キリスト教育児院では、運営する各施設では、運営する各施設の機能と専門性を活かし、地域に開かれた施設として次のような事業や活動を行っております。
 
●母と子の健康教室「はとぽっぽの会」
●家庭介護教室
●ボランティア活動への支援
●文化祭、クリスマス等の行事開催
 
 地域交流スペース、多目的ホールを活動拠点としながら、地域住民、入所児・者とその家族、ボランティアとともに、豊かな活力ある福祉コミュニティの構築を目指していきたいと考えております。 

地域交流棟 建物の概要

地域交流スペース 
鉄筋コンクリート2階建(635㎡)  
法人本部・児童養護施設等事務室、相談室、学習室
視聴覚室、図書資料室、企画研究室、ボランティアビューロー和室、ダイニングキッチン、プレイルーム他
 
多目的ホール(積雪寒冷地域体育施設) 
鉄筋コンクリート2階建(457㎡)
240名収容のフロア(ステージ付き)
 
 ※これらの諸設備は地域の方にもご利用いただけます。
  詳しくは法人事務局までお問い合わせ下さい。
社会福祉法人仙台キリスト教育児院
〒981-0906
宮城県仙台市青葉区小松島新堤7番1号

TEL:022-234-6303
 FAX:022-234-6304

第1種社会福祉事業、
第2種社会福祉事業及び
公益事業に基づく社会福祉事業活動
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